以前代表権の帰趨を長々と書いたが、この頁では実際の事例で検討してみる。
まずは、取締役会を設置する場合から。

取締役がＡ、Ｂ、Ｃの３名の非取締役会設置会社　代表取締役はＡ
令和４年６月１日に取締役会を設置する株主総会特別決議とともに監査役（会計監査限定）としてＤを選任し、Ｄは同日就任承諾　代表取締役は引き続きＡとする場合

取締役会設置会社となるための実体上の要件を抑えておく。
①取締役が３名以上いること
②監査役または会計参与がいること

取締役会を置かない会社もたくさんある。しかし会社法以前の旧商法時代は取締役会は必ず置かれていた。旧商法は機関を置く・置かないという選択の余地はほとんどない。どれほど大きな会社も、どれほど小さな会社でも取締役会は必ず置かれ、取締役は３名以上いて、監査役もいなければならなかった。一人で会社を立ち上げようにも自身を含め４名以上が必要だったので、のこり３名は親族や知人・友人に名前を借りて設立をするということが多かった。会社法はこのような名前だけ役員を無理矢理にでも置くのではなく、会社の実態に応じた機関構成ができるようにしている。とはいってもかつての「取締役３名以上で取締役会を構成し、監査役もいる」という会社がスタンダードと考える人もいるようで、設立してしばらくしてから取締役会を置くということがある。このようにすれば会社登記簿の見栄えがよくなる（かもしれない。）

さて、設問の会社では取締役は３名以上いるので、新たに取締役を選任する必要はないが、監査役を選任しなければならないので、株主総会において監査役設置会社の定めと会計監査限定の定めと取締役会設置会社の定めの定款変更決議と監査役の選任決議を行う必要がある。
株主総会の議案・議事はこんな感じで行う。

（１）株主総会
１号議案　監査役設置会社の定めの設定　
２号議案　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの設定
３号議案　監査役の選任　　　　　　　　　※監査役Ｄを選任
４号議案　取締役会設置会社の定めの設定　

注意すべき点としては取締役会や監査役を前提とした種々の規定（例としては取締役会の招集や運営に関する規定や監査役の任期に関する規定など）も新設・変更すべきである。これは登記には関係ないので登記所の審査ではスルーされてしまうので要注意だ。
監査役の監査の範囲を会計限定にするので、これも決議する必要がある。取締役が全員親族などの中小企業では監査役は会計監査限定の方がいいかもしれない。会計監査に限定しない監査役は権限が強く、親族以外の者を監査役とするのであれば特に要注意だ。
会計監査限定も監査役を前提とした種々の規定の１つとして決議してもいいだろう。
また、株式譲渡の承認機関を「当会社の承認を要する」から「取締役会の承認を要する」としてもいいだろう。
１号議案と３号議案は「１号議案　定款変更の件」として、「別紙のとおり定款を変更する」でもいいだろう。この場合は新旧対照表を作成して株主総会議事録に合綴してしまう。
私はこの方法をとることが多い。登記所は登記事項となる箇所を一つ一つピックアップすることになり面倒（変更箇所をマーカーなどでわかるようにしておけばいいかも）かもしれないが、変更後の定款全文を会社へ提供しやすくなる。
この株主総会議事録は代表取締役を選定しているわけではないので、会社法上は議長と議事録作成者を記載するだけで、押印は不要だ。

株主総会の後に取締役会を開催し、取締役Ａを代表取締役に選定する。正確には選定し直す。取締役会設置の前後で代表取締役に変更がなければその旨の登記は不要だが、選定し直す必要はあるようなので、取締役会を開催しておくべきである。

この点について前の頁でも触れたが、代表取締役の選定方法の変更（取締役会設置も選定方法の変更である）をしてもなお代表取締役に変更がない場合を代表権源泉の変質と称していたが、この場合は代表取締役についての登記は不要だが、選定し直す必要がある。
クドいようだが、代表取締役についての登記は不要なので取締役会議事録や就任承諾書、印鑑証明書は添付書類とはならない。
取締役会の議案・議事はこれだけ。

（２）取締役会
１号議案　代表取締役の選定　代表取締役　（住所）Ａを選定
取締役全員が出席して署名押印する。監査役の監査の範囲が会計監査に限定されていれば監査役は出席する必要はない。（署名押印は不要）

そして登記申請。申請書はこんな感じ。
①登記の目的
「監査役設置会社の定めの設定」
「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの設定」
「監査役の変更」
「取締役会設置会社の定めの設定」

②登記すべき事項
「令和４年６月１日　監査役設置会社の定めの設定」
「同日　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの設定」
「同日　　　　　　　監査役Ｄ選任」
「同日　　　　　　　取締役会設置会社の定め設定」

③添付書類
株主総会議事録
株主リスト
監査役の就任承諾書
監査役の本人確認証明書

④登録免許税
金７万円
内訳
　取締役会設置　　　　　　３万円（別表　ワ）
　監査役設置　　　　　　　３万円（別表　ツ）
　役員（監査役）変更　　　１万円（別表　カ）
※会計限定の旨も別表カ