このページでは会社計算規則１４条１項を見ていく。
まずは用語の整理から。
前のページで「増資をすると会社に財産は入ってくるが、新たに株式を発行した場合は資本金が増えるが、既存の株式（自己株式）を交付した場合は資本金は増えない」としたが、具体例で見てみる。

１００万円の出資に対してすべて新たに株式を発行した場合、この１００万円を「資本金等増加限度額」という。
１００万円の出資に対してすべて自己株式で対応した場合は「資本金等増加限度額」はゼロである。
１００万円の出資に対して８０株を新たに発行し、自己株式を２０株交付する場合、「株式発行割合」が０．８、「自己株式処分割合」が０．２となる。この場合の「資本金等増加限度額」は１００万円×０．８（株式発行割合）＝８００万円となる。
「資本金等増加限度額」（の２分の１以上）が増加する資本金となるので、この額が会社の資本金に加算され、登記される。登録免許税は×７／１０００だ。

これが会社計算規則１４条１項の趣旨である。たったこれだけのことをおそろしいほど難解に規定したのが１４条１項である。
１項の条文を簡素化すると、
資本金等増加限度額＝｛（１号＋２号－３号）×株式発行割合｝－４号　となる。

まずは１号から。
１号と２号は上記の例でいうところの１００万円の算定方法である。
日本円での出資であれば額面どおりでいいのだが、外貨の場合は払込期日の為替レートで引き直すということである。これが１号イであり、いわゆる時価と考えるのだろう。
１号ロは外貨の場合でも時価以外を用いてもいいと言っている。一体どんな場合に適用があるのか分からない。ここで疑問だが１号イが適用される場合の登記申請には為替レートを証明する書面が必要となるのだろうか？

次に２号。
これは現物出資の場合である。増資の場合にも現物出資はできる。しかし増資は現金需要がある場合に行われることなのだから、現物をもらってもなぁ・・・とも思う。
実際はほとんどの場合はＤＥＳといわれる債務の現物出資であろう。あとは個々の財産ではなく「事業そのもの」であろう。事業そのものの現物出資は別の頁で触れる。

現物財産の価格が出資の価格である。現物なので時価と簿価がある。共通支配下関係にある場合は簿価とするのだが、出資者が親会社や大株であればこれは共通支配下関係といえるのだろう。

１回の増資で現金出資と現物出資が併存することはよくあるので、２個の募集株式の発行に分ける必要はない。すぐに手に入る市販の書式集にも当然のように記載例が掲載されているので現金出資とＤＥＳが同時に行われることはあるのだろう。

現金出資の出資額（１号）と現物出資の出資財産の価格（２号）の合計を「出資総額」という。

次に３号。これは株式発行に係る費用である。これはゼロである。増資手続には費用がかかることが通常で、これを経費として出資総額から控除したいところだ。かつてはこのような処理も許されていたようだが、「資本と費用を混同している」との指摘があったとかなかったとかで、現在は控除しない、というか控除できない。よってゼロとなる。（会社計算規則附則１１条５号）会社計算規則の本則で株式交付費用を控除すると規定しておいて、附則で株式交付費用はゼロと規定している。なので結局はゼロなのだが、この３号をこのまま置いておく意味はあるんだろうか・・・？「当分の間」という規定とともに、徒に条文を複雑にするだけである。

出資総額の全額が資本金等増加限度額になるのかといえばそうではなく、「新たに株式を発行した場合は資本金が増えるが、既存の株式（自己株式）を交付した場合は資本金は増えない」ので、出資総額に株式発行割合を乗じる。
株式発行割合は全部新株を発行すれば「１」となり、全部を自己株式を交付すれば「０」だし、新株を８０株発行し、自己株式を２０株交付すれば「０．８」である。

問題は４号である。
これは自己株式処分差損を控除することを規定している。
自己株式は過去に株主からその株式を会社が買い取ったものである。出資者に対して出資の対価として交付するという一連の流れを見てみると、買い取ったときには会社から資金が流出し、株式が会社に入ってくる。増資は会社に資金が入ってきて自己株式が流出する。これは仕入れた物を売ったと同じことである。新株を発行する場合も同じで、新たに株式を発行（製造）して資金提供者に渡すという行為は製造した株式を売っているともいえる。つまり増資とは自社株式の売買取引なのである。新株発行は新たに製造した株式を販売すること、自己株式の交付はよそから中古品を仕入れてきてこれを販売することである。なお増資では新品も中古品も同価値であることは述べた。

物を販売した場合で考えてみると、
①１００で仕入れた商品を１５０で売れば利益は１５０－１００＝５０である。
②９０で仕入れた商品を８０で売れば赤字である８０－９０＝－１０である。「▲１０」と表現する

これを単純な仕訳で考えると、
①現金　１５０　／　商品　１００　
　　　　　　　　　　利益　５０

②現金　　　８０　／　商品　９０
利益（赤字）１０

※これは正確ではないが、わかりやすく抽象化した仕訳であることは断っておく。

自己株式を交付した場合も同様に考える。
③１００で仕入れた自己株式を１５０で売れば利益は１５０－１００＝５０である。
④９０で仕入れた自己株式を８０で売れば赤字である９０－１００＝－１０である。

商品の場合と自己株式の場合で違う点は、商品の場合は利益・損失としてその他利益剰余金を加減するのだが、自己株式の場合は差益・差損としてその他資本剰余金を加減するということである。
繰り返しだが、増資の際に自己株式を交付するということは自己株式の売買である。商品販売ではないので「損益取引」ではなく「差益取引（資本取引）」といわれる。取引なので儲けや損が発生するのだが、これは利益・損失ではなく、差益・差損といわれる。

③の場合であれば自己株式処分差益が５０発生する。
④の場合であれば自己株式処分差損が１０発生する。

この点を踏まえて次の頁では具体例で考えてみる。

では。