令和８年２月から休日を会社の設立の日とすることが可能になった。これを当事務所ホームページでは「休日登記」と呼ぶことにする

会社設立は登記申請の日（登記申請書を登記所に提出した日）が設立日となる。したがって登記所が開いている日なければならないということである。郵送した申請書が日曜日に登記所のポストに届いても翌日に到着・申請されたことになる。もっとも日曜日には郵送されないだろうが。

設立日を会社の誕生日と考え、拘りたい方もいるが、その日が休日であればそれはできないということになる。
また、子会社を設立して分社化をするときは会計処理の都合上、月初を設立日とすることが望ましく、ベストは親会社の期首である。期首を４月１日としている会社が多く、次いで１月１日であろう。

その年の４月１日が平日であればいいのだが、１月１日は休日である。１月１日が休日ってのは何となく分かるが、実は法令の根拠があるようである。
「行政機関の休日に関する法律」によれば１２月２９日～翌年１月３日までは法務局を含む行政機関は休日となるようである。コレ、当たり前のようだが実は奥が深い。「役所はお休み」としかいっていないので、一般に休日といえるかは分からないのである。具体的には期間の末日を定めた民法１４２条にいう休日に該当するか否かが不明である。

国民の祝日に関する法律という祝日を規定する法令があり、これによると１月１日は祝日で休日とされている。しかし１２月２９日、１２月３０日、１２月３１日、１月２日、１月３日が土日でなければ、これらの日が休日なのかどうかは分からない。

民法１４２条は「その日に取引をしない慣習がある場合」とあるが、これは期間の末日を延長するだけであり、休日だとはいっていない。
ということは少なくとも１２月２９日、１２月３０日は休日ではなく、その日に取引をしない慣習があるともいえないので、（会社は２９日までが多いし、銀行は３０日まで営業している）この日が期間の末日であっても末日は延長しないのではないだろうかとも考える。このあたりを深掘りした金子先生の本によると東京法務局は正月三が日を休日として扱い、債権者異議申述公告を１２月１日あるいは２日、３日に行い、効力発生日を１月４日とすることはできないとしているようだ。（事例で学ぶ会社法実務　３３３頁）

民事訴訟法９５条３項は期間の末日が１２月２９日、１２月３０日、１２月３１日、１月２日、１月３日の場合はその翌日に延長すると規定している。金子先生は同書で民事訴訟法は明確にしているので、登記実務でも明確な指針が欲しいとしている。

このように休日というものの意義・範囲というか該当するか否かは結構アバウトになっている。

長々と書いてきたが、休日を会社設立日とすることはできないというよりも、登記所が閉まっている日を会社設立日とすることができないというほうが正確であろう。

冒頭に書いたように登記所が閉まっている日を会社設立日とすることができるようになったのである。次回からはこれを規定した商業登記規則第３５条の４を深掘りする。

では。