それでは具体例を。

１　Ｂの単独所有としたい場合
まずは生存者と各人の被相続人の遺産分割協議当事者適格を考える。
Ｂは被相続人の相続人であり、被相続人の相続人である亡Ａの相続人である。
Ｅは被相続人の相続人である亡Ｃの相続人であり、被相続人の相続人である亡Ａの相続人である亡Ｃの相続人である。
Ｄも同じである。
Ｇは被相続人の代襲相続人であり、被相続人の相続人である亡Ａの代襲相続人である。
Ｈは相続人でも代襲相続人でもない

ＤとＨはいずれもいわゆる義理の娘・息子であるが、配偶者の死亡と被相続人の死亡の先後により遺産分割協議当事者適格の承継の結論が異なる。不公平にも見えるが実は全く不公平ではない。平成２０年の時点で遺産分割をしていて遺産である不動産をＢが取得していればＤもＨもこの不動産を取得することはあり得ないし、Ｃが取得していればＤはそれをＣから相続しているハズだし、Ｈはこれを取得することはない。第一、平成２０年の遺産分割の時点でＨは相続人ではないのだから、どうやっても被相続人から承継することはないのだ。

Ｂが取得する登記原因は「平成２０年相続」である。
Ｂは亡ＣであるＤ、Ｅと代襲相続人であるＧと亡ＡであるＢ、Ｄ、Ｅ、Ｇと遺産分割協議を行い当該不動産を直接Ａから承継したのである。

２　Ｄの単有、Ｅの単有またはＤとＥの共有とする場合
ＤやＥはＡから直接承継することはありえないから、一旦亡Ｃが取得したこととする。
死者が相続したこととするということが許されるのか？という疑問もあるが遺産分割にはに遡及効があるので、平成２０年のＡ死亡直後からＣが取得していたと考えるのである。

次いで、Ｃの死亡によりＤとＥが承継すると考えるのである。
この場合の登記原因は「平成２０年Ｃ相続・平成２３年相続」と連記する。
この場合は中間圧縮登記となる。

３　Ｇの単独所有としたい場合
上記１と同じ考え方である。
登記原因は「平成２０年相続」である。

結局、遺産分割で権利を承継する者が１つ下の世代（端的にいえば子や代襲相続人）であれば、遺産分割協議当事者適格の承継者で遺産分割協議を行えばＯＫだし、承継する者が２つ下の世代（端的にいえば孫）であれば、権利変動は２段階なので遺産分割協議当事者適格の承継により取得者の１世代前を単独として、中間圧縮登記をするということだ。

以上長々と述べてきたが、ご理解頂けるだろうか？

これらは当たり前のことなのか、体系的な記述をした文献がほとんど見られない。遺産分割協議当事者適格のことだけや中間圧縮登記のことだけを細かく論じているものは多々あるのだが・・・。
前項で触れた「昭和３０年１２月１６日民甲２６７０号」はこのあたりの理解ができていれば朝飯前といったところで、何にも疑問に思うことはない。
むしろ、それまで錯綜していたであろうの遺産分割協議当事者適格承継や中間圧縮についての議論の集約的役割を果たしたものなのだろう。だから有名な先例として色々な本に紹介されているのだろう。