数次相続の続きである。

その前に中間圧縮登記というものを考える。

登記名義人Ａが平成２０年に死亡しその相続人はＢのみであるところ、何らの手続もしないまま平成２５年にＢが死亡し、ＣとＤがＢを相続したという場合

不動産登記は権利変動の過程までを記載するものであることは周知の事実であるので、これにしたがうと登記申請は以下のとおりとなる（遺産分割協議によりＣが承継する）

１件目
登記の目的　所有権移転
登記原因　　平成２０年相続
相続人　　　亡Ｂ
添付書類　　省略
登録免許税　不動産価格×４／１０００

２件目
登記の目的　所有権移転
登記原因　　平成２５年相続
相続人　　　Ｃ
添付書類　　省略
登録免許税　不動産価格×４／１０００

死者名義の登記も可能であるため（遺産分割には遡及効があるのでＡ死亡時まで時が遡るのである）、１件目の登記を申請するのだが、１件目は権利変動の過程のみであり、しかも名義人は故人というあまり公示する意味がないような気がする。登録免許税を２回分支払うのもお財布に優しくない。

そこで古くから中間の権利取得者が１名の場合は中間を圧縮することができるとされている。Ａ→Ｂ→Ｃと権利変動していくＢが中間である。

この場合には「平成２０年相続」と「平成２５年相続」という２つの登記原因を合体させて「平成２０年Ｂ相続　平成２５年相続」という登記原因を用いて１件の登記申請で最終の相続人であるＣ名義の登記とすることができるのだ。
この登記原因であればＡ→Ｂ→Ｃと権利変動していった過程も公示されるということだ。

中間圧縮登記のポイントは中間者が１人ということだ。当初から相続人が１人である場合のみならず、結果として承継者が１人となった場合を含むのである。これがよく用いられているのである。

次の例で考えてみよう。

一見するとＡ→Ｂ，Ｃ→ＤまたはＥとなり中間は１人ではないように見える。登記名義人Ａは平成２０年に死亡したが何らの手続もしないまま平成２５年にＢが、平成２７年にＣが死亡し、Ｂの相続人はＤ、Ｃの相続人はＥである

しかし、ＢとＣが生前に遺産分割協議を行いＢが承継したと決めていれば、Ａ→Ｂ→Ｄと承継されていき、中間が１人となるので中間圧縮登記ができる。

ＢとＣが生前に遺産分割協議を行っていなくても、Ａの相続による遺産分割協議当事者適格をＢから承継したＤとＣから承継したＥがＡの遺産についての遺産分割協議を行い、Ｂが相続したとすることができる。これによりＡ→Ｂ→Ｄと承継されていき、中間が１人となるので中間圧縮登記ができるということだ。登記原因は「平成２０年Ｂ相続　平成２５年相続」となる。
遺産分割協議当事者適格の相続については「２　数次相続Ⅰ」を参照してほしい。

中間圧縮登記は最終の相続人は複数でもＯＫとされているが、これは正確ではない。正しくは中間が１人となった後の最終の相続人は複数でもＯＫということだ。

上記の例で考えてみる。
この場合にＤとＥの共有としたい場合には中間圧縮はできないのである。
遺産分割協議当事者適格を相続したことにより中間者をＢとしても、Ｄは「平成２０年Ｂ相続　平成２５年相続」という原因で承継できるが、ＥはＢの相続人ではないため、平成２５年にＢから相続したわけではないのでこの登記原因は使えない。
逆に中間者をＣとするとＥは「平成２０年Ｃ相続　平成２７年相続」という原因で承継できるが、ＤはＣの相続人ではないため、平成２７年にＢから相続したわけではないのでこの登記原因は使えない。これがかの有名な「昭和３０年１２月１６日民甲２６７０号」である。

権利変動の過程をキチンと公示しているか否かである。これもポイントだ。